2021-03-23 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号
それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられた米軍航空機騒音苦情として、同じ時期で申しますと、令和二年七月から十二月までの間に合計八百二十一件を受理してございます。
それから、沖縄防衛局にはこの通知に基づく報告はございませんが、このほか、各地方防衛局では地域の実情に応じまして幅広く苦情の受付を行ってございまして、例えば、沖縄県内の米軍関係飛行場等の周辺住民の皆様や自治体から沖縄防衛局に寄せられた米軍航空機騒音苦情として、同じ時期で申しますと、令和二年七月から十二月までの間に合計八百二十一件を受理してございます。
○伊波洋一君 お手元資料の二ページの方を見ていただくと分かるんですけれども、宜野湾市の基地被害一一〇番の騒音苦情は、安倍政権下の平成二十五年二百三件から平成三十年六百二十八件と三倍に増えています。 このように、私たちのこの今の状況は、日本政府が日本国民の生命と健康を守る責務を放棄するようなことがあってはなりません。外務省にはやはり、米軍機の飛行自粛を求めるよう強く申し上げたいと思います。
ですから、危険性除去や負担軽減の事業の政策効果については、離発着回数、騒音、苦情の件数など、実際の数値を客観的な指標で判断すべきじゃないでしょうか。お答えください。
○伊波洋一君 岩屋大臣には、宜野湾市に寄せられた騒音苦情の最新の部分でも、まあ今年の分が三百件以上ありますけれども、直接目を通してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣 立川飛行場の騒音苦情については、平成二十七年度二百二十七件、二十八年度百七十九件、二十九年度二百四十六件の苦情が寄せられていると承知をしております。 なお、立川飛行場周辺自治体であります立川市が市内に所在する場所におきまして航空機騒音を測定した結果によれば、環境基準値のＬｄｅｎ五十七デシベルを下回っているものと承知をしています。
これは、防衛省が作成をしたもので、上と下、二つありますけれども、上側の米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表ということで、住民の方々から米軍機の飛行にかかわるような苦情を受け付けた場合に、そのことを記録をし、米側に対応を求める、その際に飛行の実態の回答を求める、こういうことを記録をした米軍機の飛行に係る苦情等受付状況表、これが昨年の七月まで行われていたんですが、下側の地方防衛局に寄せられた航空機騒音苦情一覧
平成二十四年度から二十六年度までの三カ年間で、那覇基地所属の自衛隊機につきましては、我々が把握しているところでは計十六件の騒音苦情が寄せられているところでございます。
派遣委員からは、対戦車ヘリ保有の意義、オスプレイ等の空港配備で見積もられる総離着陸回数一万七千回程度の性格、目達原駐屯地からの移駐予定人員、新装備品整備のための教育訓練の在り方、騒音苦情の現状と対策、オスプレイ配備に伴う運用体制への影響等について質問が行われました。
しかし、航空機の騒音苦情というのは、過去五年間の平均が百八十五回と余り減少していないわけですね。二〇〇九年度は二百二十八回で最高となっております。 こうした地元住民の苦情を受けて、武蔵村山市が、二〇一〇年の十一月十五日から十七日の三日間に航空機飛行経路・飛行高度測定調査というのを実施しております。
ただ、具体的な航空機の所属は明らかでございませんけれども、平成二十年度で計百六十五件の騒音苦情が寄せられているところでございます。 防衛省といたしましても、これまでも、周辺住民の方々の生活に与える影響が最小限になるよう飛行時間等について配慮してきたところでございますけれども、今後とも、当省所属の航空機につきまして運用上可能な範囲で最大限の努力を行ってまいりたいと考えているところでございます。
私ども本省といたしまして、全国から報告されました低空飛行に関する騒音苦情等の状況は集計をし、おおむね四半期ごとに在日米空軍に通知をいたしますとともに申入れを行っておるところでございます。各地におきましてそのような低空飛行による苦情が発生をした場合、必要に応じ、私どもの本省から個別に第五空軍、すなわち在日米空軍に申入れを行っているところでございます。
それから、Ｔ５の場合ですけれども、まさに、先ほど申しましたような騒音苦情の問題だとか学生の体位向上だとか、そういったものも踏まえて、ＫＭ２を改造するというような観点のものとして当時認識をしておりましたので、今回のような機種選定手続をとらなかった、そういうふうに私は理解しております。
なお、それに先立ちますけれども、二月十日に地元住民の方々からも騒音苦情等がございましたので、仙台防衛施設局は、二月十日に同じように米軍の三沢基地に対しましてその事実の有無を照会しております。 これに対しまして、米軍からは、二月十九日でございますが、仙台防衛施設局に対しまして、苦情のあったエリア上空は飛行していない、また伊豆沼に関しては、米軍機が上空を飛行することはないとの回答を受けております。
嘉手納の町長さんは、これまで最も騒音被害のひどかった地域の発生回数は減ってきているけれども、それ以外のところで騒音苦情がふえてきている。昨年、そういう沖縄の人たちが、これだけもうがんがんと、堪忍してほしいという気持ちで訴えたことが受けとめられたはずなんですけれども、これは今、市長さんや町長さんはだめですとおっしゃっているわけですね。
例えば拡声機による騒音苦情と申しますか、そういったものを調べてみますと、平成三年度の数字でございますけれども、騒音全体の苦情が一万六千余ある中で四百六十数件でございますから、二・八％ほどになるわけでございます。
○政府委員（鈴木良一君） 騒音苦情の増大の原因でございますけれども、いろいろあると思いますけれども、やはり都市化の進展によります生活様式が大変変化した、あるいは深夜飲食店、娯楽施設等が大変増加をしてきた、あるいは音響機器が大変普及をしてきて各種の騒音源というものが増加してきた、そういうような問題、あるいはまた深夜飲食店等が住居地域等に混在をいたしておりまして、そういうものが必ずしも十分な防音装置を設
環境庁にお伺いしますけれども、最近の騒音公害の実態、そのうちカラオケによる騒音苦情の実態について具体的調査資料がおありですか。
○原田立君 そういう騒音苦情の増大の原因、カラオケが多い、深夜営業が多いという話があったけれども、騒音苦情の増大の原因はどこにあると考えているか。法的規制が弱いのか、行政上に問題があるのか、その点はいかがですか。これは環境庁と警察と両方お願いします。
そしてこのときに、では一体どういうふうに処理をしたらいいのかということでございますが、今先生の御指摘のように、実際に騒音苦情が一一〇番等で夜警察の方にかかってくる、現場に警察官が行く、なるほどその場でちょっと注意すれば一たんはおさまるかもしれないけれども、また同じことが繰り返される、一つも根本的な解決にならない、こういうような繰り返しに現場としても非常に困っておるというふうに聞いております。
これは防音設備を早くやってくれ、うるさくてだめだ、こういう要求もあるのですが、この騒音苦情、特にこれに対してこれからどういうふうに対処していくのか。阿智村の中関の問題に対しては、防音設備をつくってくれという古い要求があるのですが、これに対してはいまどういうふうになっているのか、それをひとつお答え願いたい。
そしてばい煙が出るとかあるいはクレーンとかモーターの音がうるさいということでずいぶん騒がれ、三十五年に近所の奥さん方十数人が、ばい煙をとめてほしい、こういうような事件がありまして、結局この社長さんは工場周囲の壁を高くすること、そして騒音苦情の多かった民家三軒は自分で買い取ったわけであります。ところがその後また公害問題を民家から言われまして、たとえばこういうふうに書いてあります。
一つは厚木の飛行場周辺における騒音苦情でございます。もちろんこれは震動も入っております。二つは中部地方における小牧飛行場の件でございます。三つも中部地方における小松飛行場の騒音などの件でございます。以上三つの代表的な事件のうちで、これはいずれも大々的に調査を進めまして、かなり膨大な資料が収集されております。